都市、地方、離島と場所を問わず、平時は、需給ギャップをリアルタイムに調整しつつ、多元化により、これまでにない企業同士の組み合わせを生み新たな価値を創造できるようにする。
16テレワークの定着 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急激に進んだテレワークについて、さらにその定着を図るため、労働時間管理、健康確保について、労働法制の明確化を図る旨が示されています。
今やステークホルダーの求めるニーズは多様性と複雑性を増しており、その充足を通じて実現される「価値」は、定量的な評価には必ずしもなじまないものも含まれる。 経済産業省産業人材政策室では、こうした観点から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」というものを今年の９月に公表していますのでご一読ください（これについては、私も作成にかかわっているので、また今後触れていきたいと思います。
13エコシステムの主役となる地方の産業や大学は、再編・統合やDXにより、抜本的に競争力を強化している。
新政権においては、成長戦略会議が設置され、新しい成長戦略に向けた検討が行われており、世界的な「うねり」となっている「サステイナブルな資本主義」の確立に資する施策を構想することが求められる。
それに伴い、時間を柔軟に活用した副業・兼業や、リモートワーク、二地域居住なども普及する。
・「我が国では、優秀な人材が大企業に就職し、長期間、同じ組織の中で仕事をすることが多いが、バックグラウンドが多様な者が多い組織のほうがパフォーマンスは高まる」 ・「兼業・副業の定着を通じて転職が活性化することは、日本の組織全体に好影響を与える」 以前、別の記事でも書いたことがありますが、「副業解禁！」とよく言われるものの、兼業・副業は、もともと法的には解禁も何も原則として禁止されておらず、これを禁じていたのは雇用慣行に他ならないと考えています。
政府は50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げている。 外国人材の活躍については、まずわが国として外国人材をどの程度受け入れ、どのように受け入れ態勢を整えるべきか、本格的に議論する必要がある。
他方で政府は、中小企業の再編を税制面から促す措置も検討している。
しかし、成長戦略実行計画にあるように兼業・副業は、多様な人材の活躍によって新たな付加価値を生むということや、労働市場の流動化にも効果があるとされています。 「骨太の方針2020」では、コロナ問題で露呈した日本経済の多くの弱点からヒントを得て、日本経済再生に向けた新たな施策を進める、との考えが示されていた。 しかしながら、新興国の台頭を含むグローバル化、デジタル化の進展、地方からの人口流出等の内外情勢の急激な変化の中で、多様化・複雑化した「世間よし」すなわちマルチステークホルダーの要請に必ずしも応えられていない。
20これは、持続化給付金や家賃支援給付金のように、危機的状況にある企業をまんべんなく助けるというようなステージではもはやない、という宣言とも理解することができます。