新型コロナウイルスの感染収束までまだ長い時間がかかるといわれている中で、追加の対策の予算が今後も必要となるでしょう。 そもそも「国の財源」は税金ではありません。
7第２波以降に備えている医療機関の従事者全員が大変勇気づけられ るものであり、深く感謝している」と述べた。
一方、予算の３分の１にあたる１０兆円を使途を定めない予備費にしたことは、大問題です。 先週の麻生太郎財務相と黒田東彦日本銀行総裁のは、大規模補正予算を見越してのこととした上で、「これほど大きな補正予算は日銀のイールドカーブコントロールなしには編成できなかっただろう」と語った。 これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、政府はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。
安倍政権は国民の疑問にこたえるべきです。
２．第1次補正予算の概要 （１）歳出 本補正予算は、上述の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の実行等のために編成され、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止や、雇用の維持に必要な経費を計上するとともに、新型コロナウイルス終息後を見据えた経済構造の構築も念頭に置いている。 」とし、財政の立て直しに向けては「景気回復によって、税収を伸ばしていく」という考え方を示しています。 なので、とりあえず３２兆円の新規国債発行を決めた。
16事業者対策も、家賃対策も含めています。
「もう、これ以上お金を出さない」と言っていたといいます。
コロナ対策の強化のために通常国会の会期を延長すべきです。
「優遇融資の拡充や他産業と同様の支援」に関しては、福祉医療機構の優遇 融資の拡充や、６月の資金繰り対策としての診療報酬の概算払いが行われるこ とに触れ、「診療報酬の入金が２カ月後であるため、４月、５月の収入の落ち 込みが大きいと、医療従事者への賞与の支払い等による資金不足が懸念されて いたが、診療報酬の概算前払いが認められたことは医療機関の経営に直接資す るものではないが、６月、７月の資金ショートを防ぐことができるのではない か」と述べた。 経済産業省では、申請書類に不備があったためなどと説明していますが、再委託を重ねた事務作業の体制に問題はないのか、政府は現場の作業の実情をしっかりチェックできているのかという疑念も招いています。 福沢諭吉の１万円札は、日銀にしてみれば「赤字」です。
医療・検査体制を強める財政措置の拡大、家賃支援給付金、雇用調整助成金の上限引き上げなどが盛り込まれたのは、国民世論と野党の国会論戦の力によるものです。
03 新規募集へ申請するため、第１次～第３次募集における申請の取下げを検討されている方は、システム上の処理に時間を要するため１２月７日（月）１７時までにご連絡ください。 （２月13日）• 1兆円程度に上る。
1２次補正の財源は全額国債発行で賄う。