その他の正当な争議により労働がまったくできなかった日（ストライキなど） 以下に該当する場合は、全労働日・出勤日数に含めて計算します。 年内に消化されなかった有給休暇は、最大2年まだ翌年度に繰り越すことができるため、未消化分も忘れずに計算する必要があります。
14ENTERを押し、計算を確定させます。
22 基発355号） 慶弔休暇を取った日等については、就業規則等で、慶弔休暇等を就業義務を免除する日という趣旨で定める場合と、単に病気欠勤と同様に労働義務不履行の責任を問わない日という趣旨で定める場合があり、前者の場合に限り、「全労働日」に算入されないことと解されています。
その期間の中の全労働日の8割以上出勤したこと（8割以上の出勤率） 2つ目の条件「8割以上の出勤率」について、意外と実務的に間違いが多いため、今回は出勤率の計算方法と実務上の注意点を解説します。 例え「店長」という名目であっても、十分な権限が与えられていなかったり、相応の待遇が用意されていなければ、管理監督者には当たりません。
3雇われた日から6か月（その後は1年ごと）継続勤務していること• 上記のことを踏まえて、有給休暇の管理工数を削減し、業務効率化を図りましょう。
なお、休職制度がある会社では以上のように計算しますが、休職制度がない会社では、年次有給休暇を使い切った後は、「欠勤」と同じ扱いになります。
以下に該当する場合は、全労働日・出勤日数から除外して計算します。
産前産後休業• 法定休日とは前述の労働基準法第35条で定められた 毎週1日以上、もしくは4週間に4日の休日です。 出勤率にかかる勤怠項目別の分子 出勤日数 と分母 全労働日 の取扱いを図解して理解しましょう。 。
Q 子の看護休暇・介護休暇の半日取得が可能になりました。
有給休暇の付与日数は、原則雇入れの日（入社日）からの継続勤務年数に基づいて計算します。 介護休暇も3回の分割取得が認められます。 なお、 8割未満の出勤率の場合の実務について、たまに質問されるので補足解説しておきます。
休日 労働基準法第35条（休日） 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
では、次に分母となる全労働日から除けるかですが、全労働日とは、「総暦日数から就業規則等で定める所定の休日を除いた日数」をいいます。
そのため、未消化分の有給休暇を計算し、翌年度の付与日数に加算することを忘れないようにしましょう。 振替休日と代休 厚生労働省のホームページによると、以下の通りです。
13本来、次回の11日分の有給休暇は2021年10月1日に与えられますが、基準日が変更されたため、2021年4月1日に付与しなければなりません。
ただし、有給休暇の請求権には時効があり、労働基準法第115条において有効期間は2年と定められています。 休日労働した日• 法定外の休日等で就業規則等で休日とされる日等であって労働させた日• 代休 休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。 また、そもそも自分が勘違いをしていただけ、という場合も考えられるでしょう。
20有給休暇の計算工数を軽減させるために 年次有給休暇の計算は、従業員数が増えれば増えるほど手間がかかります。