親器・子器の区別がない独自の通信方式だから安全・安心• 特定小規模施設【平成20年総務省令第156号】（平成25年12月27日改訂） 次に掲げる防火対象物であって、 延べ床面積が300㎡未満のもの（ 特定一階段等防火対象物を除く）• イ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室及び床面積が二平方メートル以上の収納室 ロ 倉庫、機械室その他これらに類する室 ハ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ（１）、ロ（１）及びハに掲げる防火対象物の内部に設置されている場合に限る。
13３ 前項に定めるもののほか、特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
無線連動中継器を接続すれば、1グループ14台最大4グループ50台の機器を接続可能（感知器、無線移報用装置含む）. 【点検及び報告】 消防用設備などは半年に1回点検を行い、1年に1回管轄消防署に報告 その他の手続き 事業を行うにあたって、消防設備以外に手続きが必要なことがあるので関係部局に確認してください。
参考記事： 条例による基準 法令による設置【用途と面積の関係】に該当しない場合でも、火災予防条例により絞られている場合があります。 ・テレビ、ラジオの送信所近辺の強電界地域または各種無線局が近くにある場合。 8 自動試験機能（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けるものに限る。
13また、消防設備士の独占業務に該当しないため、一般の方が設置することも可能です（中継器が無い場合に限る）。
このようなケースでは該当する部分にのみ『特定小規模施設用の自動火災報知設備』を設置することで法令に適応させることができます。 ） 感度が正常であること。 カラオケボックス・個室ビデオなどの個室サービス【2項ニ】• 親器を2台以上使用しても連動しません。
113 地区音響装置の音圧 規定値以上であること。
違う周波数では動作しません。
エ 煙感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備に係るもの及び多信号感知器の性能を有するものを除く。 （六）項イ 病院・診療所など［3床以下の診療所を除く］• 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検は必要？ 結論、特定小規模施設用自動火災報知設備は点検が必要です。 感知器自体が警報音を発するため、 音響装置の設置が不要• 本来自動火災報知設備は、システムを制御するための『火災受信機』を設置し、各階に『非常ベル・押し釦』を設置します。
12特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することが可能な特定小規模施設とは？ 特定小規模施設用自動火災報知設備 : 連動型 ワイヤレス感知器の特徴 通称 特小自火報について最近設置も多くなりましたね。