2020年3月19日、平成31年の公示地価が発表されました。
地価公示、地価調査とは そもそも「地価公示」って何でしょうか？誰が何のために決めているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
【1】地価公示は、調べたい土地のすぐ近くにあるとは限らないのが欠点 地価公示の発表地点は、全国で2万ヶ所以上とはいえ、すぐ近くにあるとは限りません。
戸建てやマンションの場合、その建物自体の築年数や状態によって価格が左右されるため「地価が上がっている＝高く売れる」と一概には言えません。
都道府県別に見ても、トップ10以外で上昇しているのは、古河市、ひたちなか市、阿見町、土浦市、結城市（いずれも茨城県）で、それ以外はすべて下落となっています。 売却を検討しているなら、売り時を知ってお得に売却しましょう！ 地価上昇の背景 では、こうした地価上昇の要因は何なのでしょうか？ 大きな要因としては 住宅ローンの低金利により住宅を購入する人が増えていること、 東京オリンピックに向けて外国人観光客が増加していることなどが挙げられます。 2019年以降の新宿区の大幅な地価上昇も、こうした背景を踏まえると分かりやすいのではないでしょうか。
14商業地については、交通インフラの整備や再開発の進展による利便性・繁華性の上昇、訪日客を中心とした国内外の観光客の増加等による店舗・ホテル需要の盛り上がり、また人材確保等を目的としたオフィスビル需要が堅調で、空室率の低下、および賃料の上昇傾向が継続しています。
2-3. 今回はリーマンショックの時にように金融システムがダメージを受けたわけではありませんので、資金の供給は充分に行われていますし、金利も低水準を保っています。
毎年支払う固定資産税は公示地価を基準として価格が決定されているため、 地価が上がることで税金も多く支払わないといけなくなるのです。 ですが、エリア自体の価値が高まっているということ自体は、当然ですが売却に有利に働きます。
81月1日時点の地価を発表する公示地価と異なり、新型コロナウイルスの影響を受けた価格となりました。
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